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 解散を予定されている都道府県建設業厚生年金基金のみなさまへ

 当基金では、平成28年9月を目途に解散し、全国建設企業年金基金(仮称)を設立するための準備を進めています。

 平成28年9月前に貴基金が解散し、その後に全国建設企業年金基金(仮称)へ加入される場合には、企業年金の空白期間が生じることとなりますが、貴基金解散後に一旦全国建設厚生年金基金にご加入いただき、その後当基金の解散と同時に全国建設企業年金基金(仮称)にご加入いただくことにより企業年金の空白期間が生じることはありません(下図参照。ただし、厚生年金基金間の移換はできません)。

基金移行図

○ 全国建設企業年金基金(仮称)の概要(PDF)

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